「デザイナーに依頼する業務が増えていたけれど、インハウスデザイナーは採用するべき？」

「インハウスデザイナーを採用すると、自社にはどのようなメリットがあるの？」

デザインに関する外部パートナーへの依頼の限界を感じて「社内にデザイナーがいたほうがいいのでは」と考え始める企業は多いです。

しかし、いざインハウスデザイナーの採用を考えると「何ができるのか」「社外デザイナーとどこが違うのか」など疑問が出てくるかと思います。

そこで、本記事では、インハウスデザイナー採用で実現できることや社外デザイナーとインハウスデザイナーの違い、採用事例などを解説します。

インハウスデザイナーを採用し、デザインの力を事業成長につなげるためにも、ぜひ参考にしてください。

インハウスデザイナー採用で実現できる4つのこと

まずは、インハウスデザイナー採用で実現できることを紹介します。なぜインハウスデザイナーを採用したほうがいいのか理解できるポイントばかりなので、ぜひご覧ください。

ビジョンを共有しながらプロジェクトを進められる

1つ目は、ビジョンを共有しながらプロジェクトを進められることです。

社外デザイナーは専門スキルを持つ人材をプロジェクト単位で柔軟に確保できますが、どうしても下記のような課題を抱えることがあります。

• 企業のビジョンや事業背景、プロダクト知識を十分に共有するまでに時間がかかる

• 依頼のたびにリソース調整やオリエンテーションが必要となり、デザインの一貫性を維持しにくい

自社のビジョンに共感したインハウスデザイナーを採用すると、同じ方向性を共有しながらプロジェクトを進められます。基本的な目線合わせができている状態で業務に取り組めるため、ビジョン共有やプロジェクトの状況把握に費やす時間を減らせます。

また、デザインの力を見た目の改善だけではなく、意思決定や事業の変革に活用しやすくなり、企業価値や顧客体験の向上も目指しやすくなるでしょう。

このように、インハウスデザイナーを採用すると、プロジェクトの状況をリアルタイムで共有しながら、業務を勧めやすい環境を整えられます。

スムーズな社内連携ができる

2つ目は、スムーズな社内連携ができることです。社外デザイナーの場合、特定の業務、プロジェクトに携わってもらうことはできるものの、他の担当者と柔軟に連携することが難しいケースがあります。

インハウスデザイナーは、エンジニアやマーケター、経営層など、他の社内メンバーと連携できるので、業務が進めやすくなります。

たとえば、エンジニアとUXデザイナーが社内で協力する場合、体験設計や要件定義、リサーチなど上流工程から関わる体制を柔軟に構築できます。

両者がリサーチフェーズからプロジェクトに参加し、ユーザーインタビューや仮説検証のためのプロトタイプづくりを共に進めることも可能です。

こうした協働を通じて、エンジニアはデザインの視点を、デザイナーはエンジニアリングの視点を理解できて、より高品質なアウトプットを目指せるようになるでしょう。

インハウスデザイナーを採用し、日常的に協働できる環境を整えることが、質の高い顧客体験を実現する近道となるでしょう。

プロダクト開発を加速できる

3つ目は、プロダクト開発を加速できることです。社外デザイナーは企業が依頼したスコープ内で稼働するため、どうしても修正対応に時間がかかる、意思決定まで工数がかかるなどの課題が発生しやすいです。

インハウスデザイナーを採用すると、下記の3つの理由からプロダクト開発を加速できます。

たとえば、上流工程からインハウスデザイナーが関与していると、逐一プロダクト開発の背景や進捗状況などをすり合わせる必要がありません。

また、昨今はデザイナーの職種の一つである「UXリサーチャー」をアサインするケースもあります。UXリサーチャーが常駐していると、継続的な調査を実施でき、市場や顧客への理解が深まります。

その結果、迅速な意思決定がしやすくなり「プロダクトがなかなか前に進まない」などの課題を解消できます。

継続的な改善サイクルを定着できる

4つ目は、継続的な改善サイクルを定着できることです。社外デザイナーの業務は依頼した範囲に限られますが、インハウスデザイナーは継続的なモニタリングや改善にまで携わることができます。

プロダクトやサービスはリリースして終わりではなく、ユーザーの反応や市場の変化に合わせて継続的に磨く必要があります。

たとえば、デジタルサービスであれば、ローンチ後にユーザーの利用状況をモニタリングして、課題を見つけて改善することが重要です。

この部分にデザイナーが継続して関与できるようになることで、長期的に価値を高めて、サービス成長を目指しやすくなるのです。

継続的な改善サイクルを回し続けられる体制は、プロダクトの競争力を高める土台となります。インハウスデザイナーの存在は、一時的なアウトプットにとどまらず、長期的な価値創出につながるといえるでしょう。

インハウスデザイナーと社外デザイナーとの違い

インハウスデザイナーと社外デザイナーは「どちらが優れている」というわけではなく、それぞれに異なる強みがあります。ここでは、業務範囲と継続性の2つの観点から違いをご紹介します。

業務範囲の違い

業務範囲の観点でのインハウスデザイナーと社外デザイナーの違いは次のとおりです。

インハウスデザイナーは、表層的なデザインにとどまらず、ユーザー理解から検証まで、業務内容に応じて幅広い工程を依頼しやすいです。

デザイナーのスキルによっては、上流工程から関わりプロダクトや経営方針などの意思決定に携わり、デザイン経営を推進していくことも可能です。また、デザイナーの採用や育成などの組織課題にも、共に取り組んでいけるでしょう。

一方、特定の領域に知見を持つ社外デザイナーに頼れば、既存の枠に囚われない新鮮な発想を活用しやすくなります。社内にないスキルや考え方、発想を取り入れやすくなり、プロダクトの可能性を拡大できます。

▼デザイン組織の概要は、下記の記事で詳しく解説しています
デザイン組織とは？必要性や種類、構築事例・AI時代の組織体制などを解説

継続性の違い

継続性の観点でのインハウスデザイナーと社外デザイナーの違いは次のとおりです。

インハウスデザイナーは、長期的な視点で事業やプロダクトの成長をサポートできます。プロダクトやサービス内での学びや改善点は、次の開発やデザイナー育成に生かすことも可能です。

一方、社外デザイナーは、企業側が依頼したスコープ内で稼働するため、インハウスデザイナーと比較すると継続性は重視されません。

それよりも、現時点でのリソースの確保や即戦力の確保など、特定のプロジェクトを進めるうえでの人材確保の側面が強いです。

双方のデザイナーを組み合わせることで強固な体制を作る

インハウスデザイナーと社外デザイナーは二者択一ではなく、目的や予算に応じて組み合わせることで、より強固な体制を構築できます。

たとえば、下記のように双方の特性を活かして組み合わせることも有効です。

• 継続的なプロダクト改善や事業に深く関わる業務はインハウスデザイナーが担う

• グラフィックデザインなど専門性が求められる制作物は社外デザイナーに案件ベースで依頼する

このように、双方の強みを活かして適切な役割分担をすることで、スピードと専門性を両立した柔軟な体制を構築できます。

企業でインハウスデザイナーの採用が進む背景

インハウスデザイナーの採用が進む背景には、デザインに対する企業の認識の変化があります。ここでは、採用が広がる2つの理由を解説します。

デザインが事業課題の解決に貢献すると認識されたため

かつてデザインは、「見た目を整える仕事」として捉えられる場面が多くありました。

しかし近年、デザインには経営課題や社会課題を解決する力があるという認識が広まっています。

自社のバリューや事業の方向性、顧客の本質的な課題を深く理解したデザイナーが上流工程から携わることで、新たな価値を持続的に提供する体制が整います。

その結果、デザインが単なる表層の改善にとどまらず、事業成長を牽引する中核的な役割を担うようになります。

このように、デザインの力を自社の事業に活用していくために、積極的にインハウスデザイナーを採用する企業や行政が増えているのです。

顧客体験を起点にサービス・プロダクトを磨くため

デジタル技術の進化が加速するなかで、顧客体験を意識しながらサービスやプロダクトを磨いていく必要性が高まっています。

インハウスデザイナーを採用すると、顧客ニーズの変化に柔軟に対応しながら事業成長と企業価値の最大化を目指しやすくなります。

たとえば、サービスの機能追加を検討している場面を考えてみましょう。インハウスデザイナーが早い段階から加わっていると

• 本当にこの機能はユーザーの課題解決につながるのか

• 追加することで画面が複雑になり使いにくくならないか

• 今優先すべきなのは新機能の追加ではなく、既存導線の改善ではないか

など、顧客体験とデザインの双方から的確な判断ができるようになります。

その結果、不要な開発や工数、修正をできる限り抑えながら、より良い顧客体験を実現しやすくなるのです。

このように、インハウスデザイナーを採用すると、顧客体験を起点に価値を創出して、ビジネスや社会を前進させやすくなります。

インハウスデザイナーを採用するとデザインの力を事業の意思決定に組み込めるようになる

インハウスデザイナーを採用すると、デザインの力を実行フェーズだけでなく、意思決定から組み込めるようになります。

プロジェクトが前に進むかどうかを左右するのは、アウトプットの質だけでなく、デザインの意図が関係者に正しく伝わるかどうかです。

デザイナーが意思決定の場に早い段階から関わることで、判断基準を明確にし、手戻りや迷いを減らす「意思決定コストの削減」にも貢献できます。

その結果、開発スピードを向上させながら一貫性のある顧客・ブランド体験を提供できる体制が整い、デザインの力で顧客から選ばれる企業を目指せます。

インハウスデザイナーの探し方

自社の求めるインハウスデザイナーを探すときは、下記の5つのステップを意識して進めるといいでしょう。

特に重要なのは、自社の求めるデザイナー像を明確にすることです。「一緒に働きたい」と思うデザイナー像が曖昧なままでは、インハウスデザイナーを採用する軸が定まらずにその後のステップが曖昧になりやすいためです。

自社ではどのようなインハウスデザイナーを求めているのか丁寧に言語化することを忘れないようにしましょう。

▼インハウスデザイナーを探すステップは、下記の記事で詳しく解説しているので参考にしてみてください
デザイナーの探し方ガイド｜初めてのデザイナー採用で実践したい5つのステップ

▼デザイナー採用媒体は、下記でまとめて解説しています
【2026年最新】デザイナー採用媒体のおすすめ17選！失敗しない選び方も解説

インハウスデザイナーを採用するときにまず取り組みたいこと

ここでは、インハウスデザイナーの採用活動を始めるときにまず取り組みたい3つのポイントを紹介します。何から始めるべきか、具体的なイメージが持てるようになるので参考にしてみてください。

【重要】自社の求めるインハウスデザイナー像を明確にする

インハウスデザイナー採用の第一歩は、自社が求めるデザイナー像を明確にすることです。

デザイナーという言葉の定義は非常に曖昧なので「デザイナーを採用したい」としか決めていないと、スキルや経験、カルチャーマッチなどでミスマッチが起こりやすいです。

デザイナーの採用基準は、自社の業務内容やビジョンに合わせて「オーダーメイド」で設計することが基本です。次の表で採用基準の例を見てみましょう。

採用基準にはスキルだけでなく、自社の期待値も反映させることが大切です。価値観のズレを選考段階で解消しておけば、入社後の早期離職防止にもつながるでしょう。

▼デザイナーの採用基準の詳しい決め方は、下記の記事で紹介しています
デザイナーの採用基準の4大要素と採用基準を決めるステップを解説

自社のデザインに対する姿勢を言語化する

インハウスデザイナーの採用では、自社のデザインに対する姿勢を言語化して適宜伝えていく必要があります。

デザイナーは業務内容だけでなく、組織内でのデザインの扱われ方やプロダクト開発への参画度にも目を向けているためです。

デザインが単なる制作業務として扱われていると思われてしまうと「スキルを伸ばせないのではないか」「デザインの力を活用していないのではないか」など、デザイナーの存在意義に疑問を持ち、この企業で働きたいと思ってもらえない可能性があります。

そのため、企業側は自社がどのようにデザインを扱っているのか丁寧に言語化して伝える必要があるのです。

たとえば、下記のようにデザインに対する今後の姿勢をカジュアル面談で伝える、採用媒体に記載するなど工夫することが検討できます。

このように、自社のデザインへの向き合い方やビジョンを言語化したうえで、さまざまな採用媒体を通じて一貫したメッセージを発信し、共感する候補者を集めることが大切です。

社外デザイナーとの役割分担を考える

現在、社外デザイナーにデザイン業務を依頼している場合、インハウスデザイナーを採用したからといってすべての業務を切り替える必要はありません。

「インハウスデザイナーと社外デザイナーとの違い」で触れた特性を理解したうえで、適切な役割分担を検討しましょう。

たとえば、全フェーズに携わるのはインハウスデザイナー、グラフィック制作など専門性の高い分野を社外デザイナーと分担することを検討できます。

また、インハウスデザイナーがユーザー視点を意識しているつもりでも、実際には企業側の視点でしか顧客課題を捉えられていないケースもあります。

同じ環境に長く身を置いていると、顧客のリアルな声や感覚が分からなくなることも考えられます。

こうした状況を防ぐためにも、必要に応じて社外の風を取り入れながら、新しい視点でデザインに取り組める柔軟な体制を整えることもポイントです。

インハウスデザイナーの採用事例

ここでは、インハウスデザイナーを採用した事例をご紹介します。「インハウスデザイナーの採用は難しいかもしれない」と感じているかもしれませんが、取り組み方次第で採用を目指せます。どのように採用につながったのか、参考にしてみてください。

TDCソフト株式会社

金融・公共分野のシステム開発を手がける「TDCソフト株式会社」は、数年前にデザイン組織を立ち上げました。しかし、メンバーの半数は「エンジニアがリスキリングしたデザイナー」で、UXの上流領域まで担える人材の必要性を感じ、インハウスデザイナーの採用に踏み切りました。

まずは総合型・エンジニア特化型のエージェントを利用し、数百枚の書類を確認したものの求める人材には出会えず、採用活動は難航。

そこでデザイナー採用に特化した採用プラットフォーム「ReDesigner（リデザイナー）」を導入し、一人ひとりに合わせたスカウト文面の作成と候補者への即レス対応を徹底しました。

その結果、求めていたUXコンサルティング経験者との出会いが実現し、即戦力を持つインハウスデザイナー採用に成功しています。

株式会社aby

システム開発やDX支援、自社SaaSプロダクトの開発を手がける「株式会社aby」は、これまでリファラル採用だけでデザイナーを確保していました。

事業拡大に伴い初めての公募に取り組みましたが、経営層から求められた要件が高く、カジュアル面談から次の選考につながらないケースが続きました。

そこで、「ReDesigner」を導入。定例ミーティングを通じて市場感をもとに要件を見直しました。

スカウトでは「ReDesigner」独自のスキルマップを活用し、自己評価の高さから「野心」や「思考性」を読み解きながらアプローチを実施しました。

また、カジュアル面談の冒頭15〜20分で会社説明会を行い、自社の強み・課題をフルオープンで伝えるスタイルに変えたことで、面談実施率78%を実現。半年でインハウスデザイナー2名の採用に成功しています。

▼株式会社abyの事例はこちらからご覧いただけます
デザイナー採用未経験からの挑戦。半年で2名の即戦力採用を叶えた、株式会社abyの「正直すぎる」対話戦略

インハウスデザイナーの採用はミスマッチが起こりやすく難しい

ここまで紹介した2社の採用成功事例は、デザイナーの考え方や職種の傾向などを熟知した伴走支援があったからこそ実現できたものです。実際にはインハウスデザイナーの採用は難易度が高く、さまざまな企業が壁にぶつかっています。

インハウスデザイナーの採用が難しい背景には、市場と企業側の両方に要因があります。

自社の採用要件と市場感にミスマッチが生じ、採用活動が難航するケースは少なくありません。デザイナー採用を成功させるには、市場の実態を正しく理解したうえで、外部パートナーからの支援も取り入れながら戦略的に取り組むことが重要です。

▼デザイナー採用が難しい理由は、下記の記事で紹介しています
デザイナー採用が難しい5つの理由とプロが教えるまず取り組みたいこと

インハウスデザイナーの採用は伴走支援がポイントになる

インハウスデザイナーの採用は、採用基準の定義や求人票作成など、デザイナーに関する知識が不足していると的確な判断ができないケースがあります。

要件が曖昧のまま進めると採用後のミスマッチにつながるため、自社に合うインハウスデザイナーの採用を目指せる伴走支援サービスの活用がおすすめです。

デザイナー採用に特化した採用プラットフォーム「ReDesigner」は、400社以上のデザイナー採用実績があります。

インハウスデザイナーを採用するときの壁となる採用要件の定義や期待値調整などでつまずかないように、デザイナー採用に知見のあるメンバーが伴走します。

インハウスデザイナー採用の不安や課題に寄り添いながら採用までを一貫してご支援するため、採用活動の不安も軽減できます。

「インハウスデザイナーを採用したいけれど、何から始めればいいか分からない」という方は、まずはお気軽にご相談ください。

インハウスデザイナー採用に関するよくある質問

最後に、インハウスデザイナーの採用に関するQ&Aをまとめました。

Q.インハウスデザイナーは創業から何年目に採用することが多いですか？

ReDesignerが100社を対象に実施したデザイン投資に関する調査「ReDesigner Design Data Book 2024」では、創業から2年以内にデザイナーを採用した企業は半数以上にのぼりました。

創業時が最多の35%で、事業立ち上げ時からデザイナーを採用している状態が主流になりつつあります。

Q.短期間デザイナーが必要になったときにはどうすればいいですか？

短期間デザイナーが必要になった場合、社外デザイナーの力を借りることが検討できます。

「ReDesigner Design Data Book 2024」によると、副業・フリーランス採用を検討する理由として「短期間デザイナーの力を借りたいとき」が27%となりました。「急ぎのデザインタスクがあるとき」「社内にはない専門性が必要なとき」がそれぞれ21%の結果です。

副業・フリーランスデザイナーの活用は、短期的なリソース不足から正社員採用が難しい場合まで、幅広いニーズに対応できる選択肢の1つです。